成長環境
社内外で通用するビジネススキル、
専門性を身に付けていただきます
テクノロジーの進化、グローバル競争、社会の価値観の多様化などにより、現在は先行き不透明な環境が続いています。こうした難しい環境に対峙していくためには、確かなビジネススキルと専門性が不可欠です。当社では、新入社員から幹部社員に至るまで、必要な教育を行うことで、新たな社会価値の創造・提供をし続けられる人材を育成しています。
人財育成制度
「問題解決」・「PDCA」・「ビジネスコミュニケーション」・「財務」等のプログラムを、各階層ごとに必要なレベルで受講いただきます。加えて、職種ごとに必要な専門性を高める教育にも参加いただきます。
指導員制度
入社後３年間を教育期間と位置づけ、３年間の育成管理目標を策定します。若手・中堅年次の先輩社員が「指導員」としてマンツーマンで日頃の業務を指導します。OJT教育内容は部署毎に異なりますが、入社半年～２年程度は研修しながら、指導員の業務補助を行い、徐々に１人でできる仕事を増やしていきます。
階層別研修
新入社員研修に始まり、昇格のタイミングで階層別教育を実施しています。新入社員研修のほか、２年目研修、３年目研修、中堅社員研修、監督職研修、管理職研修などがあり、それぞれのタイミングで必要なビジネススキルを習得します。
選択型研修
技術系、ビジネススキル系、英語など、ご自身のキャリア形成のために必要な研修を、自ら選んで受講できます。外部提携している研修業者による通信教育、オンデマンド教育、集合教育等の受講機会が用意されているほか、タダノの開発本部が主催する技術系研修への参加も可能です。
外部研修
CADやPLC等の業務で必要となるシステムやソフトについて、社外の取引先や研修機関等が実施する研修に参加できます。業務に必要と認められた研修については、会社が費用を負担し、技術の習得をバックアップします。
資格取得支援
業務で必要となる資格は多岐にわたります。職種ごとに必要となる資格は異なりますが、業務で必要となる資格の取得に必要な講座の受講や試験費用は会社が負担します。また、技術士、電気主任技術者等の資格を取得した場合には、報奨金を支給します。
| 資格区分 | 報奨金 |
|---|---|
| 電気主任技術者（第三種） | 50,000円 |
| 建築施工管理技士（１級），土木施工管理技士（１級）， 電気工事施工管理技士（１級），電気主任技術者（第二種） |
70,000円 |
| 技術士（機械，電気電子，建設，総合技術監理）， 建築士（１級） | 100,000円 |
キャリア形成支援
上司との定期的な面談を行い、ご自身のキャリアにおける希望や会社の期待を擦り合わせる機会を設けています。また、階層別研修や選択型研修の中にはキャリア形成支援のコンテンツもあり、定期的にご自身のキャリアを考える時間を設けています。
福利厚生・労働環境
当社にはムダな福利厚生は無く、従業員の皆様にとって満足度が高い「休暇制度」や「財産形成支援」を中心に、実用的な制度の充実を図ってきました。実際、入社の決め手が福利厚生制度の充実であった従業員も多くいます。ワークライフバランスの充実を通じた心身の健康な状態の維持が、業務パフォーマンスにもつながると私たちは考えています。
入社〜若手期
結婚・ライフイベント期
出産・子育て期
退職期・長期勤続・
老後の備え
ライフ・マネーサポート
ワークサポート
子育てサポート
借上寮（35歳まで）
新婚社宅制度
教育資金の融資制度
退職金制度
特別休暇（結婚休暇）
特別休暇
（配偶者出産休暇）
特別休暇
（永年勤続旅行休暇）
介護休暇・休業制度
転勤社宅・単身社宅・
別居手当・帰宅交通費
選択型確定拠出年金
持株会制度
財形貯蓄制度
契約保養所
配偶者転勤休職制度
フレックス・タイム制度
在宅勤務制度
有給休暇
時間単位年休
復活年休
大型連休
その他特別休暇
出産休暇
育児休業制度
チャイルドケア休暇
育児のための
短時間勤務制度
ライフ・マネーサポート
借上寮
配属先が遠方で実家から通勤ができない場合、会社がマンション・アパートを借上げます。新入社員の場合、自己負担額は一律で7,000円。入居期限は35歳までと長く、余裕を持って将来のための資産形成を進めることが可能です。
新婚社宅制度
ご結婚された場合に、従業員が主たる生計の維持者である場合に適用されます。ご自身で物件を選定し、会社が基準額の最大85％（最大85,000円）を負担します。45歳または入居後10年間の早い方が入居期限となり、ライフステージの変化に合わせた、長期的な資産形成を力強く支えます。
選択型確定拠出年金
賞与の一部について、老後の資産形成を目的に積立を行う制度です。長期・積立・分散投資による資産形成が可能です。iDeCoとは異なり、会社が手数料を負担するほか、社会保険料の軽減効果もあるため、資産形成をするうえで大きなメリットがある制度です。
持株会制度
タダノの株式を、毎月一定額ずつ積み立てて購入することができる制度です。なんと購入額の10％を奨励金という形で会社が上乗せ購入の補助をします。例えば、5,000円の掛金拠出の場合、会社が500円を追加し、5,500円分の株式を購入します。
財形貯蓄制度
毎月の給与から一部を天引きし、銀行や保険会社の元本保証性のある口座で積立をする制度です。一般財形、住宅財形、年金財形のいずれも対応しており、目的に応じた貯蓄を支援する制度です。
教育資金の融資制度
扶養するお子様の教育に必要な資金の一部を、会社が貸付ける制度です。高等学校以上の学校への進学を対象としており、一般的な教育ローンや奨学金に並ぶ選択肢として会社が貸付制度を準備しています。
契約保養所
提携している会員制のリゾート施設を利用することが可能です。全国のリゾート地に宿泊施設があり、家族や友人との利用が可能です。
退職金制度
当社は退職一時金制度を設けており、長く勤めるほどその支給額が大きくなる仕組みの制度がございます。また、定年まで勤務した場合には、通常の退職金に加えて、さらに上乗せした金額をお支払いする制度もございます。
ワークサポート
フレックス・タイム制度
所定労働時間のうち、出勤・退勤の時間を柔軟に変更する制度です。当社は、1か月単位のフレックス・タイム制を採用しており、月間の総労働時間計算の際に過不足時間の計算を行い、所定労働時間より多く働いていれば残業代が支払われます。（※呉工場を除く事業所が対象）
在宅勤務制度
働き方の柔軟性や業務効率の向上を目的に、自宅またはこれに準じた場所で勤務することを認める制度です。会社の制度上は1週間に1度出社すれば良い制度となっています。制度運用は職場の方針に委ねられているため、在宅勤務の頻度は職場により異なります。
大型連休
年末年始、ゴールデンウイーク、夏季休暇、盆休暇と、年4回の大型連休があります。特に夏季休暇は7月最終週に取得する形となり、他社にない特別な休暇です。それぞれ５～10連休ほどのまとまった休みとなるため、心身ともにリフレッシュできます。
時間単位年休
有給休暇を1時間単位で取得できる制度です。銀行や役所の手続きなど、平日にちょっとした中抜けをしたいときに便利な制度です。
子育てサポート
チャイルドケア休暇
お子様1人につき35日間、小学校卒業までの間に使用できる有給休暇の上乗せ制度です。お子様が2人の場合は、倍の70日です。半日単位の取得も可能なため、子供の看護や学校行事等で優先的に使用することで、通常の有給休暇の使用を抑えることが可能です。
出産休暇
法定の「産前6週間・産後8週間」を上回る「産前8週間・産後8週間」の休業取得が可能です。また、配偶者が出産するときには、出産予定日から1年以内に10日間の休暇を取得できます。お子様が生まれる時には、職場の上司からご本人へ取得を推奨しています。
育児休業制度
育児休業は法定では最長満2歳になるまで取得できますが、当社では満3歳になるまで、取得を認めています。これまで女性は100％の利用・復職をしているだけでなく、近年は男性も比較的長い期間（～6か月程度）の取得が増え、男性の育休取得も組織文化に浸透しております。
育児のための
短時間勤務制度
1日あたり最大3時間まで、所定労働時間を短縮することができる制度です。小学校卒業までの間、制度を活用することができ、ご家庭の状況に合わせて働き方を柔軟に調整することが可能です。子育てと仕事の両立支援に役立つ制度です。
長い人生のサポート
有給休暇
入社初日から年間18日間の有給休暇が付与され、2年目からは年間22日が付与されます。法令上限は20日であり、法令よりも社員に有利な設定をしています。
1時間単位、半日単位での取得が可能なため、柔軟に活用できます。また、使い切れなかった有給休暇は翌年度へ繰り越されます。
復活年休
通常、有給休暇は2年間で時効により消滅しますが、当社では消滅した有給を100日分まで『復活年休』という形で積立します。
復活年休は、予期せぬ傷病休業や育児・介護、ボランティア活動など特定の理由による場合のみに使用することができる心強いセーフティネットです。
介護休暇・休業制度
介護休暇は、被介護者1人につき、1年間で15日間（1～10日目までは有給、11~15日目までは無給）まで取得できます。また、より長期のサポートが必要な場合の介護休業は、被介護者1人につき、休業日数を通算して3年間の範囲内で通算93日まで取得可能です。
特別休暇
人生の節々のイベントで必要となる休暇を付与しています。
結婚休暇（5日以内）/ 忌引休暇（3日～7日以内）/
赴任休暇（2日～4日以内）/ 災害休暇（3日～10日以内）/
永年勤続旅行休暇（3日～5日以内）/
ドナー休暇（必要日数）/ リフレッシュ休暇（3日以内）
転勤社宅・単身社宅・
別居手当・帰宅交通費
人事異動により転居を要する場合には、家族で住める借上社宅（家族同伴社宅）が適用されます。また、家族を同伴できない場合には、単身用の借上社宅が適用され、賃金とは別に別居手当と四半期で4回分の実家帰宅のための往復交通費を支給します。
永年勤続表彰
勤続20年、勤続30年の従業員を対象に、長年の勤労に対する感謝として旅行券の付与をしています。特に勤続30年の旅行券は高額であるため、家族旅行等、ご本人だけでなくご家族の慰労にも活用いただいております。
配偶者転勤休職制度
配偶者の転勤に同行することで現在の拠点での就労が困難となる従業員を対象に、最大で3年間の休職を認める制度です。予期せぬ配偶者の赴任が起こった場合の選択肢を広げる制度です。
社員コメント
働き方Q＆A
専門教育は職種ごとに、どのように異なるのでしょうか？
部署の業務内容や、配属後の役割に応じて必要な研修が指定されます。単に決められた研修を受けるのではなく、指導員や上司と相談しながら、自身のキャリアを踏まえた研修を追加して受講することも可能です。業務と連動した“個別最適”の選択ができるのが当社の特徴です。
指導員制度の3年間が終わった後、どのように成長を続けられますか？
4年目以降は、階層別研修や選択型研修、外部研修を組み合わせ、さらに専門性を深めるフェーズに入ります。上司との定期面談でキャリア計画を見直し、必要に応じて異動希望や専門領域の拡大も相談できます。“育成期間終了＝終わり”ではなく、継続的に学ぶ仕組みが整っています。
フレックスや在宅勤務は、どの職種でも利用できますか？
呉工場の製造職を除き、基本的にはどの職種でも適用可能ですが、職種特性により利用頻度や運用方法が異なります。現場対応が多い職種は出社が中心になりますが、出張前後に在宅勤務を組み合わせることはよくあります。詳しくは、採用選考や説明会などで気軽に確認してみてください。
長期休暇は本当に取得しやすいですか？繁忙期の影響は？
基本的には全社で長期休暇を取得できるよう運用していますが、職種や担当案件によっては工事時期・納期により調整が必要な場合もあります。その場合は前後で振替休暇を取るなど、休みの“質と量”を確保する仕組みを設けています。
独身寮
35歳まで家賃約1割負担で借上社宅に住めます。学生時代より綺麗で広い部屋に住めており、固定費を抑えられる安心感は絶大です。福利厚生を通じて会社から大切にされている実感が持てます。
(研究開発)